「石炭火力発電Ｑ＆Ａ」① 日本の石炭火力の輸出は途上国に役立っているの？
今日は令和２年１月１５日。
この本を読みました。
『石炭火力発電Q&A「脱石炭」は世界の流れ』 発売のお知らせ
「石炭火力発電Q&A『脱石炭』は世界の流れ」
（気候ネットワーク編／かもがわ出版） です。
※ここでも道草 石炭火力を考える／石炭火力の勉強を始める（2019年12月28日投稿）
☝ この記事で引用した「日本は石炭火力で多くの
人々の命を救える」というレポートと
比較して読むといいかなと思いました。
今回の本は「脱炭素」を進めるべきだという態度です。
特に関係するところを引用します。
Ｑ９：日本の石炭火力の輸出は途上国に役立っているの？
Ａ：地球温暖化を加速するだけでなく、環境破壊や人権侵害を
引き起こし、問題だらけです。
日本は、国内だけでなく、途上国における石炭火力発電所新
設計画にも関わっています。政府は、高効率の石炭火力発電
の輸出を日本経済の成長戦略のひとつに位置づけています。
そして、「途上国の経済開発を支援しながら地球温暖化対策
に貢献できる」と説明しています。
（中略）
日本が途上国への石炭火力発電の支援を続けていることに対
しては、かねてより厳しい批判が繰り返されてきました。気
候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ）では、途上国向け石炭
事業支援を理由に、繰り返し『本日の化石賞』を贈られてき
ました。
（中略）
日本政府や電力会社は、「日本の石炭火力発電技術はクリー
ンだから、他の国より日本が輸出した方が地球環境に良い」
と説明しています。しかし、この説明は言い訳にすぎません。
まず、たとえ最新型でも石炭火力発電所のＣＯ２排出量は膨
大です。また、日本が支援してきた石炭火力発電所には、実
際には最新型ですらないものが多いのです。例えば、ＪＢＩ
Ｃ（日本の国際協力銀行）の支援で２０１０年以降に計画・
建設された石炭火力発電所のうち、高効率とされる超々臨界
圧（ＵＳＣ）を採用したのはわずか７％、一世代前の超臨界
圧（ＳＣ）が６２％、二世代前の亜臨界圧（Ｓｕｂ－Ｃ）が
４２％でした。
（中略）
さらに、ＪＢＩＣが２００３～２０１５年に支援した途上国
の石炭火力発電所の約半数で、汚染物質を減らすための装置
が設置されていないことも明らかになっています。また、粒
子状物資の除去も５分の４の発電所で性能が不十分でした。
石炭火力発電所は、仮に最新の対策を用いても汚染物質をゼ
ロにすることはできませんが、汚染除去技術を持ちながら、
それを採用せずに「クリーンだ！」と宣伝するとは、さすが
にひどい話です。
（５５～５７ｐ）
この話が本当なら、途上国のことを軽く見た行いと
考えられます。
日本ではできないけど、途上国なら造ることができると
考えているなら、残念なことです。
さらにこんなことが書いてありました。
日本の官民が支援している途上国への石炭火力発電事業は、
現地住民の生計手段の喪失や周辺環境の破壊、健康被害、人
権侵害などのさまざまな深刻な環境社会問題も引き起こして
います。
途上国では、石炭火力発電所の建設予定地の土地を確保する
ため、住民が強制的に立ち退きを迫られたり、建設に反対す
る住民が警察や軍に抑圧されたり、長期間にわたって不当に
勾留されたりする例もあります。例えば、日本が支援するイ
ンドネシアのバタン石炭火力発電所の計画をめぐっては、イ
ンドネシア国家人権委員会も地元住民に対する人権侵害を問
題視し、２０１３年に「売却教養につながる警官、国軍兵士
の交渉からの撤退」を勧告しました。地元住民が来日して直
接の訴えも行いましたが、ＪＢＩＣや事業者の伊藤忠商事と
電源会社からは適切な対応が結局取られませんでした。また、
建設後に農業や漁業を営む住民の生計手段が失われたり、石
炭火力発電所からの汚染排出で周辺環境が破壊され、十分な
補償が行われていない場合もあります。
このような人権侵害や環境破壊の問題は日本の国会でもたび
たび問題にされていますが、方針を改める様子がないのは、
とても悲しいことです。
（５７～５８ｐ）
本当なら悲しいことです。日本側にも、
受け入れるインドネシア側にも問題があるようです。
実際にバタン石炭火力発電所の名前が出てきたので
調べてみます。
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