一方で、1人当たり4万円の所得税や住民税の減税が始まる時期が来年

6月以降と想定されていることに触れ「総理、このままでは人が死にま

す。(6月では)間に合わない。今現在、困っている人がいっぱいいる。

年を越せるか分からない人も事業者も多い。今は国難ですから」と、

開始時期の遅さを批判した。党が求める消費税の廃止や物価高が収まる

までの一時金給付、社会保険料の減免が必要と主張し「(せめて)消費

税減税をぜひ、やっていただけないか」と促したが、首相は「問題意識

は各党に共通しており、要は手法の問題。政府としては消費税減税は社

会保障との関係で(その手法を)取らないと申し上げている」と、応じ

なかった。【中山知子】