「ミャンマー現代史」⑦ ミャンマーに対する今までの日本の援助とこれから
今日は令和４年１２月１３日。
前記事に引き続き、
「ミャンマー現代史」（中西嘉宏著／岩波新書）
より引用します。
「バスに乗り遅れるな」という言葉が当時よく使われていたこと
を思い出す。ミャンマー進出を急ぐ雰囲気が世界にも日本にも醸成
された。
日本政府にとっても、ベトナムの次の支援先としてミャンマーは
望ましかったからである。というのも、日本企業の新たな進出先た
りうる経済的潜在力があった。中国の発展と政情で、東南アジアに
拠点を移す企業が増えるなか、ミャンマーはまさにフロンティアだ
った。東アジアに広がる製造業を中心とした生産年とワークにこの
国を組み込み、また、１９９０年代から続く東南アジア大陸部の連
結性を高める経済回廊建設にとって、ミャンマーは長く失われてい
たピースだった。
（２４８ｐ）
日本のミャンマーへの援助は２０１３年から加速していきます。
民政移管後に大幅に増えた援助にさらに弾みがついたのは、スー
チー政権の発足だ。２０１６年１１月に東京で安倍首相とスーチー
国家顧問が会談し、経済発展・国民和解と都市部と地方の均衡ある
発展実現に向けた努力を支援することが表明された。官民合わせて
５年間で８０００億円の支援という大規模なものだ。２０１９年に
は援助総額が１５億ドルを超える。その規模は同年の円借款の供与
相手国では４番目の大きさである。
クーデターの支援はさらなる拡大を見越した矢先に起きた。１０
年間の日本の支援に対する裏切りだといってよい。憤る関係者も多
い。だが、日本は欧米と協調して軍に制裁を課すようなアプローチ
を選択しなかった。ＯＤＡについても、既存の事業は一部を除いて
継続している。ミャンマー軍に対する三つの要請のハードルは高く、
軍の政権掌握を認めたわけではないものの「独自の役割」を果たす
と言いながら、日本の動きは依然として鈍い。
（２４８ｐ）
２０１６年の安倍首相とスーチー国家顧問の会談時の
ニュースと写真です。
※産経新聞 安倍晋三首相とアウン・サン・スー・チー氏が会談 ８千億円規模の支援表明
当時、全く注目していなかったニュースですが、
ミャンマーがとても順風満帆に進んでいると思えるニュースです。
まさか、クーデターでひっくり返るとは。
日本政府が、ミャンマー軍に示した三つの要請とは。
クーデターの直後に出されます。
２月１０日、茂木敏充外務大臣がブリンケン米国国務大臣と電話
で協議し、日本の基本方針となる三つの要請が固まる。すなわち、
①民間人に対する暴力的な対応の停止、②拘束された関係者の解放、
③民主的な政治体制の早期回復、である。
この要求水準は決して低いものではない。クーデターの目的がス
ーチーの排除であることを考えれば、拘束された関係者の解放は、
軍が簡単に受け入れられるものではない。だが、国内からは批判の
声があがった。ＯＤＡを即刻中止すべきだ、あるいは、欧米と歩調
を合わせて制裁を課すべきだといった声は、軍による市民への弾圧
が激しくなるにつれて強まった。なかでも、軍系企業が絡む事業へ
の投融資、防衛大学校などでの将校の訓練をはじめとする防衛協力
や、民生と軍事の「デュアルユース）（軍民両用）品の供与が批判
の的になった。人権団体からは民政移管後の日本政府による支援拡
大自体が問題だったという批判も出る。
それでも日本政府は、新規のＯＤＡ案件は停止したものの、既存
の案件は中止せず、日本独自の役割を果たすという方針を変えなか
った。
（２４１～２４２ｐ）
クーデター以後、日本政府がどう動いたのかが見えてきました。
ここで「デュアルユース」という言葉が出てきました。
平和及び軍事、両方の目的に使用できるテクノロジーだそうです。
防衛協力については、こんなニュースが９月に発信されていました。
日本政府が、ミャンマー軍に対して
どんな行動にでるのか、これからは注目していきたい。
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