ここでも道草

　　　

今日は令和５年１月５日。

　　

前記事に引き続き、

「週刊新潮」1月5日・12日新年特大号より。

　　

印象に残った記事は櫻井よしこさんの記事です。

　　

中国の習近平氏の動きについて。

２０２２年の１０月に事実上の終身皇帝の地位を固めた習近平氏。

その後、世界各国の首脳と出会った。

一連の首脳会談はさながら盟主習氏が各国の朝貢を

受けるかのような設定で行われたそうです。

習氏が満面の笑みを浮かべて待つ会見場に、

各国首脳が喜びの表情で入り、習氏に歩み寄り握手をする形式。

大昔の中国を思い出します。

　　

その中国が気に入らなかったのが、

岸田政権が昨年１２月１６日に発表した安全保障に関する３文書。

櫻井さんは次のように書いている。

　　

戦略３文書は、まだ不足の面や制度的な欠陥が目立つとはいえ、本

質において安倍晋三元総理が唱えた「日本を取り戻す！」という精

神を表したものだ。国際情勢の厳しい現実から目を逸らして、国際

社会を善意と友情の殿堂であるかのように見做してきた戦後日本の

在り方を、本質的に変える画期的文書だ。

憲法前文に示された「平和を愛する国際社会」は存在しないと事実

上、明記し、日本国は現実を見ることを重視すると宣言した。軍事

力強化に向けての諸施策は、日本国は戦力を持たないとし交戦権を

否定した９条２項と真っ向から対立する。

（１７６ｐ）

　　

櫻井さんは、軍事力を大幅に増やす戦略３文書に

賛成の立場だと知りました。「画期的」と表現しています。

防衛費対ＧＤＰ比２％。これにも賛成だ。

軍事費を増やすことは、良くないことだと先入観で思っている

私にとって、桜井さんの意見は強烈に映ります。

　　　

米中露のせめぎ合いの中で、日本が担う役割は私たちが考えるよりは

るかに大きく重い。日本が米国の側に立ち、或いは欧州諸国との協調

を深め、自由主義社会に対する専制独裁の中露の挑戦を抑止するのは

当然の責務だ。

だが、米国と協調する、或いは欧州と力を合わせるにも、私たちは世

界の国々と較べて歪な日本国の構造を修正できずに今日に至っている。

憲法のことだ。自衛隊の手足を縛り、自衛隊の通常の軍隊ではない枠

内にとどまる憲法ゆえに、わが国は国防についてはさまざまな面で周

回遅れの状況にある。

（１７７ｐ）

 　

櫻井さんは憲法改正を訴えている。

そしてウクライナ侵攻をたとえにして次のように書いています。

　　

ウクライナ国民はプーチン氏の侵略に必死で抗っている。戦況がさら

にロシア不利に傾けばプーチン氏は核使用に踏み切りかねない。それ

でも　ウクライナ人は戦っている。

中国はロシアよりも賢く、習氏がプーチン氏と同じことをするとは思

いたくない。しかし、万が一、そうなったら私達はどうするのか。ウ

クライナ人と同じように戦って国を守れるのか。この問いから目を逸

らすことは、日本の大人として無責任だ。

（１７７ｐ）

　　

中国が日本を攻めてきた場合に、戦えるかという問いです。

そんなことはあり得ないとは、言えないところがあります。

中国の軍事力は巨大になってきているし、

尖閣諸島のように領土的野心を見せているのだから。

今まで私が生きてきた日本が平和だっただけで、

江戸末期から太平洋戦争まで、日本は外国の脅威に晒されてきました。

問いに対する答え。老兵だけど、戦うしかないかな。

　　

今回の戦略３文書はそんな危機を招かないために日本の軍事力を最速

で強化するものだ。中国に軍事侵略させないための最大級の抑止力、

つまり軍事力を構築する計画である。

戦争は起こさせた時点で、当事国にとって敗北なのである。国民の命

を奪われ国土は荒廃するからだ。だから戦争は起こさせてはならない。

そのために、戦争を仕掛ける国や民族にはこれ以上ない程明確に意志

を伝えなければならない。日本国に手を出す者は許さない。阻止する、

反撃する、追い返す、と。日本国と国民は国土防衛の強い意志を持っ

ており、決して屈しないと、事ある毎に明確に伝えることが大事だ。

その上で、言葉を裏づける力が要る。そのための軍事力であり、戦略

３文書だ。だがそれだけでも不十分だ。周回遅れの日本を他の国々と

同じ水準に引き上げるために、是非ともしなければならないのが憲法

改正である。令和５年の最重要の課題だ。

（１７７ｐ）　

　　

自民党が考えている憲法改正とか軍事力増強は、

この櫻井さんのような考え方に基づいているのだろうか。

説得力のある意見だと思いました。

揺れますね。

憲法改正すべきか、軍事力を増強すべきか。

社会科教師は考えなくてはいけません。

今年はより勉強をしていこう。

　　

　　

この他、「週刊新潮」では、「財務省は企む」というタイトルで

高山正之さんがコラムを書いています。

財務省は赤字を嫌い、戦後、国家予算の２５％を占めていた軍事費が

消えたにもかかわらず。減税をしなかった。

税収が溢れかえると余剰は外貨準備に回す。

因みに各国の外貨準備はGDPの５％以下だが、

日本の場合は２５％。埋蔵金と呼ばれるらしい。

それなのに、埋蔵金には手を付けずに、大震災では復興税、

今回も軍事費増強のために増税。

　

この役所の浅はかさを実は安倍元首相は見抜いていた。だから潰そ

うとした。

安倍元首相を暗殺したのは支那でも米露でもない。財務省がやった

というのはホントかもしれない。

（１７８ｐ）　

　　

　　

「週刊誌」というのは、ある程度書くことは自由なのだろう。

けっこう踏み込んだことまで書いてあって、いい勉強になります。

毎週買うには読む時間がないので、

新聞広告で興味がある記事がある時には、

買って読んでいきたいと思いました。